＜ブレブレの「Go To キャンペーン」で都民は置き去り ／ 中国の洪水被害を予想して先手を ／ 逃亡の旅 第４３回 ～冥界に逃げる～：花房観音＞
おはようございます。ヨロンです。
先週火曜日のメールを見直したところ、ちょうど「Go To トラベルキャンペーン」について書いていました。
まだこのときは、「旅行関係の業者はギリギリのところにきているので、感染予防をしっかりしてキャンペーンを行う必要はありそう。すでに各方面にカネが行っているだろうし」という論調でした。
その後、東京の感染者がなかなか減っていかないことで東京がキャンペーンから除外され、他の道府県の知事の中でも異論が出てきたことで、政府の方針が二転三転しています。スタートは明日なのに。
最初は補填しないということだったのが、キャンセル料を利用者が申請して、事後的に補填するという方針になり、今朝になって「事業者に補填する」ということになりました。
＜ＧｏＴｏキャンセル料「実損相当額」補償へ＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd56038aead3fdb53d79627750f8aed4311c9833
＜政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」で、旅行を取りやめた人のキャンセル料について政府は、事業者に対しキャンセル料の最大３割程度となる「実損相当額」を支払う方針を固めました。＞
「キャンセル料の最大３割程度となる『実損相当額』」というのは非常にわかりにくい。キャンセル料の７割は事業者側の利益という判断なのでしょうか。
私は旅行事業者はほとんど使わず、ネットで宿や交通機関を予約していますが、宿は直前まではキャンセル料がかからず、新幹線が少し取られるくらい。飛行機はかなりキャンセル料を取られるので、予約するときはそれなりの覚悟はしています。
今回の「Go Toキャンペーン」は、コロナが収束するかどうかわからない状況で行われる施策であったため、もし第二波と判断される事態になれば、中止もあり得たはず。
そうなると当然キャンセルは発生するので、政府は最初から「コロナの状況次第では事前に払った費用が戻ってこないこともあるため、自己責任で予約してほしい」と断りを入れるべきでした。
今朝報じられた方針では、旅行者にキャンセル料を全額補償するかどうかは業者が決めることで、クレームを気にする業者は全額返金することになるでしょう。しかし、国からはキャンセル料の“最大“３割の補填があるだけなので、業者によってはかなり損失となってしまう。
本来は、事業者を救出するための施策が、結果としてキャンセル料の７割以上を負担させるということになります。
このキャンペーン自体、旅行することを許可するとか禁止するとか言うものではなかったはずなのに、たった一週間の予約の、しかも東京だけの分のキャンセル料をどうするかで、これだけ揉めるというのは、本末転倒というか、「何をやっているんだ」と呆れ返るレベルです。
それでも国会は閉じているので、追求や議論ができるのは毎週行われている委員会のみ。そこに安倍首相は参加しないため、議員だけやりあっている状況が、今の日本です。
:::::::::::
※この続きをお読みいただくためには、ログインが必要になります。既存ユーザーの方はID（ご登録時のID）とメールアドレスをご入力ください。
既存ユーザーの方でログイン出来ない場合はこちらをご覧ください。
新規のご登録はこちらからどうぞ。
