＜「もう元には戻さない」日立の覚悟 ／ コロナをインフル並みの報道にしたら ／ 立憲民主＋国民民主＝？？？＞
おはようございます。ヨロンです。
窓の外ではミンミンゼミが鳴いています。蝉の声を意識したのは今年初めてかもしれません。そろそろ梅雨も開けるのかな。
世間は４連休ということですが、私は昨日も今日も半蔵門に通います。事務所に行かなければならない切羽詰まった仕事があるわけではないけれど、先延ばしにしてきた作業や、事務所の片付け、そして若干の来客があるので、とりあえず行ってきます。
■「もう元には戻さない」日立の覚悟
最初に勤めた会社が日立の孫会社だったこともあり、今でも日立には多少関心があります。
日立は、昔から「重電体質」が残る会社で、いわゆる「大企業病」もあり、イノベーションを起こせない代わりに、堅実なところを守って生き残ってきたと私は見ています。
その日立が、テレワーク主体の新たな勤務形態を作る覚悟をしたという記事を読んで驚きました。有料記事ですが、一応リンクしておきます。日経は無料会員でも月に10本までは有料記事を読めるので、登録をお勧めします。
＜日立「もう元には戻さない」 在宅定着へジョブ型雇用＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61454090T10C20A7EA1000/
＜自宅では社員の働きぶりも見えない。不安がる副社長から異論も出る中、最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻さない」
ゴーサインを受けた執行役専務の中畑英信は急いで働き方の抜本改革案を策定。政府が緊急事態宣言を解除した翌日の5月26日、こうぶち上げた。「週2～3日の在宅勤務を収束後も続ける。働き方の新常態（ニューノーマル）を作っていく」
最高人事責任者（CHRO）を務める中畑は社員の働く意識を変えるという難題に約10年挑んできた。発端は現会長で経団連会長でもある中西宏明。社長時代の2011年、中畑ら各部門の人事責任者を集め「15年までに人事制度を世界共通にしてくれ」と指示した。＞
トップダウンの典型のような進め方ですが、これは褒められるべきことだと思います。
同じ重電体質というと東芝や三菱も同じで、やはりテレワークの体制を続けるのか戻すのかという議論が続けられているようです。これらの企業は親会社があって、その下に子会社や孫会社がツリー状にぶら下がっていくため、人事制度などはボトムアップが難しい。強力なリーダーシップでトップダウンで進めていかないと、いつまで経っても改革はできず、気がついたら絶滅していたという恐竜のようなことにもなりかねません。
日立の東原敏昭社長も、それを受けた中畑英信専務も常に危機感を持ち、大胆な改革も辞さない姿勢でいます。当然、反対派もいて、関連会社の業種によってはテレワークに適さないところもあるでしょう。池井戸潤の小説のような場面が展開されているかもしれませんが、それでもトップが大胆な決断をして、それが関連会社の末端まで行き渡るというのは、その判断が間違っていないという前提はあるものの、日本企業の強さとも言えそうです。
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