2020年２月26日号。＜口頭決済のデタラメさが象徴するもの ／ バカバカしいデマが出るのは、正しい情報が足りていないから ／ 児童虐待死には極刑を＞

2020年２月26日号。＜口頭決済のデタラメさが象徴するもの ／ バカバカしいデマが出るのは、正しい情報が足りていないから ／ 児童虐待には極刑を＞

　おはようございます。ヨロンです。
　今日からまた寒さが戻るようです。それでも、半蔵門駅前の梅の木に蕾が出てきました。春はすぐそこまで来ています。

　昨日は選挙ドットコム番組収録の日でした。スタッフの話題はもちろん新型肺炎で、次がこれ。産経新聞の記事から。

■口頭決済のデタラメさ

＜【主張】検事長の定年延長　「解釈変更」根拠の説明を＞
https://www.sankei.com/column/news/200224/clm2002240003-n1.html
＜答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。
　しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。＞

「さすがにこれはダメでしょう」と、保守派のスタッフも呆れていました。
　要は、政府官邸に都合の良い黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、検察庁法ではなく国家公務員法を持ち出して無理矢理通したところ、解釈変更の時期の矛盾を問われると「言い間違えた」、決済が無かったことを問われると「口頭だった」とごまかしているわけです。
　1980年に当時の総理府人事局が作成し、内閣法制局がとりまとめた「検察庁法で定める検察官の定年について『適用は除外される』」と記された文書が見つかっても「当時は当時。今は違う」と突き放しました。

　しかも、官邸のために無茶苦茶な言い訳をしているのが、人事院の松尾恵美子給与局長と森雅子法務大臣という、「法を守らせる中心」にいる担当者。松尾恵美子給与局長なんて、「言い間違えた」と言った後に、「なんで私がこんなこと言わされるのか」と呆れ返ったように仰け反った姿が大映しでテレビに流れる始末。
　これがまかり通れば、総理の都合の良いように法の解釈を変えて、あとから「口頭で決済しましたので正式です」と法務大臣が言えば全部済んでしまう。これのどこが法治国家なのか。

　モリカケも、桜も、河井夫妻の公選法違反も、そして昭恵夫人のあれやこれやも、なんとか検察を抑えてきた安倍官邸の”成果”と言えばそのとおりですが、法治国家を潰してまでやることでしょうか。証拠を突かれそうになると、改ざん、廃棄の繰り返し。官僚は疲弊し、菅官房長官は投げやりになり、産経新聞もさすがに「これはマズい」と社説で問題提起する事態となっています。

　それでも平時であれば、国民にとって「直ちに害が及ばない」状況であったので、野党の政権担当能力の無さが後押しして支持率は下がらなかったのですが、さすがにコロナウイルス対応では付け焼刃的なやる気のない対応が見えてしまい、支持率低下につながっています。